不動産売買での登記費用は？【2024年】最新版
不動産売買での登記費用は？【2024年】最新版
不動産売買を行うと不動産の持ち主が変わるため、登記が必要です。
そこで今回は、不動産売買での登記費用について見ていきましょう。
▼不動産売買の登記費用の負担
不動産売買での登記費用の負担は、主に買主側に発生します。
■不動産売買で行う登記
不動産売買をすると不動産の持ち主が変わりますので、所有権が移ったことを届け出なければなりません。
この手続きを「所有権移転登記」と言い、不動産売買においては買主が行います。
所有権移転登記にかかる登記費用は、登録免許税のために必要です。
登録免許税は、固定資産税評価額に売買に関する税率を掛けて計算される仕組みで、物件に対する評価額によって費用は変わります。
■その他の費用が発生する場合も
所有権移転登記は法務局が窓口ですので、法務局の職員がいろいろと教えてくれます。
ただ、専門的な知識がないと手続きを進めるのは困難なため、たいていの方は司法書士に依頼して登記手続きを終えてもらっているのが実情です。
したがって、不動産売買で不動産を購入した際の登記費用には、登録免許税の他に司法書士への報酬がかかってきます。
相場は数万円から高くても5万円が目安とされていますので、依頼される際は参考になさってくださいね。
手続きに必要な書類の発行や、移動のための交通費などは実費として別に請求されることから、予算は多めに見ておくと安心です。
▼まとめ
不動産売買で不動産を手に入れるにあたっては、その後に登記費用が必要であることがわかりました。
手間と時間がかかるため、司法書士に頼んでやってもらうのがよいのではないでしょうか。
弊社は不動産売買後のアフターサービスにも力を入れておりますので、登記費用に関しましてもお気軽にお問い合わせください。
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